経済学に法則なるもの数々あれど、これぞ知名度Ｎｏ．１、かつまた誤解度、誤用度もＮｏ．１、と言われると、皆さんに反発あるべし。「私の知ってる唯一のものが、誤解かも？そりゃ、ないよ」と。では、証拠を見せましょう。１部で人気沸騰中の論があります。「東京、横浜などの大都会に農地不要。宅地に変えてしまえ。さすれば宅地価格は激落し、サラリーマン諸氏は大いに楽になるであろう」というもの。あるテレビ番組に出たとき、経営評論家という肩書きの人がとうとうとそれを主張するので、私は「そんなことをしても、価格は下がりませんよ」と反論しました。彼氏が憤然として、「供給が増えるのに価格が下がらないなんて、需要供給の法則を知らんのか。あんたそれでも経済学者か」とどなりだしたのには、面くらいましたねえ。ある商品の供給量が増えると、その価格は下がる。逆なら逆。これが需要供給の法則だと信じたりするのは大まちがいです。正しくはどう言うべきか。「ある商品の供給量が増えるときに、需要側の状況に変化が起きないとすれば、その価格は下がる。逆は逆」―これです。
80年、香港に隣接した広東省の深訓など4者5市を経済特別区に指定、税率の軽減や原材料輸入の自由化といった優遇措置で外資の積極的導入に乗り出しました。その後、沿海経済開放都市の指定や特別区域以外の地域での外資の進出の大幅自由化など開放を進め、主に香港や米国、日本など西側との合弁あるいは100％外資企業の数は88年末で1万5000を突破しました。一方では国際通貨基金（IMF）など西側の経済機関に加盟、日米などからの政府借款も含めて300億ドル以上を公的借款として借り入れ、公共事業などにあてたのです。企業改革・対外開放によって、工業生産額は77年の3725億元から88年の1兆8224億元へと、平均年率10％以上のペースで拡大しました。貿易額も77年の148億ドルから88年には1000億ドルを超え、10年余りでヽ6倍以上に急拡大、国民生活にもテレビの普及など大変化が起きました。さらに、那氏が抜擢した趙紫陽氏（80‐87年首相、87‐89年共産党総書記）は、国家が製品価格を決定する価格システムの改革や、企業の株式会社制を認める所有制度の改革にも着手しようとしました。いずれも社会主義制度の根幹にかかるような大変革の試みでした。
近年、金融機関が破綻取引先に対する貸付金（いわゆる不良債権）を一括、または個別に売却処理し、オフバランス化する動きが加速している。これらの動きは一般取引債権者が保有する債権にも、少しずつ広がってきている。売却対象には破産債権や更生債権・更生担保権なども含まれている。現に最近の大型破産事件や会社更生事件では、手続申立て後、債権を一括して購入した外資系企業などが破産会社、更生会社に対する債権の大半を持つようになっているケースもある。再生手続は和議手続よりも安定した手続であることから、再生債権についても売却の対象とされ、再生債権者の流動化が進んでいくことが予想される。再生手続開始後、債権譲渡が行われたときは、届出期間が経過した後でも届出名義を新債権者に変更することが認められており、債権の購入者も手続に関与でき（再生計画案に対する議決権の行使等）、また再生計画に従って弁済を受けることができる。
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